被災地への寄付金・募金でよく出てくる「支援金」と「義援金」の違い

地震

よくよく考えれば違いの分からない「支援金」「義援金」の違いをご紹介します。

また関連して「募金」「寄付」があります。本来「募金」とは金銭を募って集める行為を言います。一方で「寄付」とは金銭を贈る行為を言います。つまり寄付を募る行為が募金とも言えます。現在では一緒に使われていますが、もともとは集める側と贈る側の違いと言えます。本稿では上記を特に意識せずに記述しています。

「支援金」とは

支援金とは、ボランティア団体やNPO団体、その他機関が、被災地に対する救助活動やインフラ整備などの復旧活動を行うことを目的に使われます。被災地の住民が金銭で受け取ることは基本的にありません。

つまり支援金を受け取るのは、当該団体であって被災地側ではありません。

あなたが支払った支援金は、支援金を受け取った当該団体が使い道を考えて使用されます。これには活動資金や実費などが考えられます。

支援金のメリットは、当該団体内の判断で費用を使え、後述の義援金のように状況把握後の分配などの手続きが不要なことなどからフットワーク良く、スピーディーに使ってもらうことができることです。

支援金のデメリットは、振り込んだお金の全てが被災地のために使われるとは限らないことです。
多くのNPOやボランティア団体は、非営利ではありながら人件費等を必要とします。間接的に被災地へ役立てられればいいのですが、団体を常時維持するための運営費に多く割り当てられるようなことも少なくないようです。

例えば、ユニセフ協会が募金の数割を運営費等に充当しており批判を集めています。さらに東日本大震災の支援募金が、なぜか海外の貧困地域に使われるなど理解に苦しむ場面もあったようです。

またNPO団体でも収支報告書などは公開されますが、SNS上でも話題になっている東京都の某NPO団体などの例を見ると記載はどうにでもなるようです。よって本当に信頼できる団体以外には支援金を渡さない方がいいという意見も聞かれます。

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「義援金」とは

義援金とは、被災者へ見舞金などのかたちで分配することを目的使われます。いわゆる「募金」といったらこちらが多いかもしれません。

義援金を受け取るのは、基本的に被災地の自治体となります。

義援金のメリットとしては、基本的に現金で被災者に支給されること。つまりは被災者が使い道を選ぶことができることです。

義援金のデメリットとしては、公平な分配を行うために、例えば被害の大小、軽傷かお亡くなりになったかなどの情報を把握した後に分配すること、またそうした事務作業も被災地の自治体が受け持つため諸々落ち着いてからでなければ厳しいなどの理由から、見舞金として分配されるには時間がかかる点です。

結局、どこに寄付・募金したらいいの?

「自分が渡した募金は被災者に100%届いて欲しい」という方は、日本赤十字の災害義援金がオススメです。日本赤十字社は運営費用を血液事業など他で賄っていることから、義援金については経費などを差し引くことなく、全額が被災した都道府県の義援金配分委員会へ送られます。

先日のいわゆる石川県能登地震でも以下のようにアナウンスされています。

日本赤十字社:令和6年能登半島地震災害義援金(石川県、富山県)
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/

ここで「支援金でなければスピーディーに届かないのでは?」と疑問に持つ方もいると思いますが、以下の理由から義援金を主にして差し支えないと考えます。ただし治療や薬品不足は生じるため、医療団体への支援金は効果的と思います。

・混乱している被災地にたくさんの団体が来られても現場は困る。物資支援などは国と自治体で手配できる。
・国会決議が不要で支出できる「予備費」が数十億円単位で用意されており(ちなみに、その後の復興予算は数千億〜数十兆円)、初動で費用不足に陥ることはない。

まとめ

「支援金」と「義援金」の違いは、お分かり頂けましたか?

災害発生初期には、信頼できる団体に対して支援金が使われ、
ある程度落ち着いて被災者が日常生活を取り戻すときに義援金が使われる、このようなイメージでも差し支えないと思います。

いずれにしても、寄付金や募金をする際には、支払先がどんな団体でどのようなかたちでお金が利用されるかをよく知っておくべきですね。

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